先週の会計工房通信でお知らせした算定基礎届や賞与の支給が6月末や
　7月初めでしたら賞与等支払届けを作成して提出しなければいけません。

　　特に注意しなければいけないのは源泉所得税の納期の特例を受けている
　会社です。

　　源泉所得税の納付期限や算定基礎届の提出期限は7月10日(火)までなので、
　忘れないようにしましょう。　

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　　　　　　　　　　　　　　　実務便利帳
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◆源泉所得税の納期の特例◆

　　源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌
　月10日までに国に納めなければなりません。

　　しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収
　した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これ
　を納期の特例といいます。

　　この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、
　税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

　 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得
税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、
それぞれ納付期限になります（注）。
　（注）納期の特例の適用者は、一定の要件を満たしていれば税務署長へ
　　　の届出により1月10日の納付期限を1月20日に延長する納期限の特例
　　　の適用を受けることができます。

　 この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書」を、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署に
提出して承認を受けることが必要です。なお、税務署長から納期の特例申
請の却下の通知がない場合には、申請書を提出した月の翌月末日に、承認
があったものとみなされます。

　　この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例
　の対象になります。すなわち、申請月の翌々月の納付分から納期の特例が
　適用されることになります。

　　なお、この特例の対象となる源泉所得税の範囲は上記の通り限定されて
　いるため、これ以外の、たとえば原稿料や外注費に係る源泉所得税は、原
　則どおり翌月毎月10日までに納付する必要があります。

　　また、納期の特例を受けている場合、対象となる半年間に収めるべき源
　泉所得税が発生しなかったときでも、所得税徴収高計算書（納付書）は税
　務署に提出する必要があるので注意が必要です。

　関連するリンク（国税庁タックスアンサー）
　→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

◆ボーナスを支給したら◆

　　ボーナスを支払った会社は、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払
　届」と「被保険者賞与支払届総括表」を社会保険事務所に提出する必要が
　あります。届出書等の記載項目は以下のとおりです。

　＜被保険者賞与支払届＞
　　・被保険者整理番号
　　・生年月日
　　・賞与支払年月日
　　・賞与額（標準賞与額）
　　・被保険者氏名
　　・賞与支給額

　＜被保険者賞与支払届総括表＞
　　・賞与支払年月
　　・支給又は不支給の選択（注）
　　・賞与支給した被保険者数
　　・賞与支給総額
　　・被保険者数
　　・賞与の名称
　　・変更後の賞与支払月（変更無しの場合は記載しない）

　（注）「被保険者賞与等支払届総括表」は、会社の都合でボーナスを支
　　　払わない場合でも不支給を選択して提出します。

　　なお、あらかじめ賞与支払月と届出方法を社会保険事務所に提出して
　おくと、支払い月の前までに被保険者氏名や生年月日等が印字された「被
　保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」が、社会保険事務所
　から郵送されてきます。

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　7月のお仕事
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【6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 7月10日（木）
　※ 6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月まで
　　の徴収分を7月10日までに納付

【所得税の予定納税額の減額申請】
　申請期限・・・ 7月15日（火）

【5月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【所得税の予定納税額の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 7月31日（木）

【2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【11月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付】
　納期限・・・ 7月中において市町村の条例で定める日

【健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届】
　提出期限・・・ 7月1日～7月10日（木）

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

　税理士安藤裕がお届けするメールマガジン「中小企業のための本当の経理」
　安藤がそのときに思っていること、感じていることをお伝えするメールマ
　ガジンです。
　発行はほぼ日刊。安藤の考え方がよくわかります。

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　ービスの「まぐまぐ」からお申込みいただけます。（ID:150574）
　→ http://www.mag2.com/m/0000150574.html

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　神奈川県もとうとう自動販売機で煙草を購入するときにｔａｓｐｏが
　必要になりました。私は、5月中にｔａｓｐｏの手続きを済ませ、手許に
　カードが届いていますが、まだｔａｓｐｏを使用してません。
　ｔａｓｐｏで、煙草を購入するときがきたら、なんだか緊張してしまい
　そうです。（編集担当 高津）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は7月10日です。

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　　　　　　　　　　　　 税務・会計トピックス
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◆法人税基本通達の趣旨説明◆

　　国税庁は6月13日に、平成19年度税制改正に伴い整備された法人税基本
　通達の趣旨説明を公表しました。同通達の趣旨説明は、先に公表された信
　託関係と減価償却関係のものと合わせて、３本建ての構成になっています。

　　平成19年度税制改正においては、減価償却制度、リース税制、棚卸資産
　の評価、役員給与関連など、実務に関連の深い項目で通達の改正・創設が
　行われているので、一度解説を確認しておくとよいでしょう。

関係するリンク（国税庁）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/7081/index.htm
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070622-2/01.htm
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070622/01.htm

　【このコーナーでは、税務・会計に関する最新の話題やちょっと気になる
　話題を紹介しています。】

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　　　　　　　　　　　　 人事・労務トピックス
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◆社会保険の標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）◆

　　社会保険の被保険者が事業所から受ける報酬は、昇給などで変動します。
　そこで、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、毎年１回、決
　まった時期に標準報酬月額の見直しをすることとしています。この手続き
　を「定時決定」といいます。

　　定時決定は、7月1日現在の被保険者について、4月、5月、6月に受けた
　報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の9月から翌
　年の8月までの標準報酬月額を決定します。なお、支払基礎日数が17日未
　満の月については、標準報酬月額の計算から除くことになっています。

　　ただし、次のいずれかに該当する人は、定時決定は行われません。

　　・6月1日から7月1日までの間に被保険者となった人
　　・7月から9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終
　　　了した際の改定が行われる人

　　定時決定により算定される新たな標準報酬月額に基づく保険料は、原則
　としてその年の9月1日から翌年の8月31日まで適用されます。したがって、
　改定後の月額保険料を控除するのは10月に支給する給与からとなります。

関連するリンク（社会保険庁）
→ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

　【このコーナーでは、人事・労務に関する最新の話題やちょっと気になる
　話題を紹介しています。】

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　　　　　　　　　　　　　　　実務便利帳
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◆背広の支給による経済的利益◆

　　会社が社員や役員に対して制服という名目で背広を支給した場合、福利
　厚生費などの通常の経費として処理することはできるのでしょうか。国税
　庁の質疑応答事例で確認してみましょう。

　○ 回答要旨

　　　所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与所
　　得として源泉徴収をする必要があります。

　○ 制服、事務服等の支給または貸与を非課税としている基本的な考え方

　　制服等の支給は、給与所得者の職務の遂行上欠くことのできないもの
　であると同時に、その給付は使用者（＝会社等）自身の業務上の必要性
　に基づくものであって、給与所得者の勤務条件上も使用者が負担すべき
　ものとされている場合が多く、その費用を支出すべき主体は、使用者と
　みることができます。

　　このように、制服等の支給による経済的利益は一種の反射的利益で
　あって、給与所得者に特別な利益を与えるものではなく、また、給与所
　得者の役務提供に対する対価という性格が極めて希薄なものであること
　から、一定の制服の支給を非課税として取り扱うこととしています
　(所得税法施行令第21条第2号、第3号)。

　○ 非課税とされる制服等の範囲

　　「制服」とは、「ある集団に属する人（学生、警察官など）が着るよ
　うに定められた服装」であるとされ、非課税とすることを予定している
　ものは、このような意味での制服、すなわち、警察職員、消防職員、刑
　務職員、税関職員、自衛官、鉄道職員などのように組織上当然に制服の
　着用を義務づけられている一定の範囲の者に対し使用者が支給する制服
　に限定しているものと考えられます。

　　一方、所得税基本通達では非課税となる制服の範囲を若干緩めて、必
　ずしも職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえない事務服、作業服等
　についても非課税として取り扱うこととしていますが、この取扱いは、
　事務服等の支給または貸与によって受ける経済的利益は、制服等の支給
　または貸与の場合のそれと実質的に差異がないことから、課税上同様に
　取り扱うという趣旨です。

　　したがって、その事務服、作業服等の支給が非課税とされるためには、
　それが、

　(1) 専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、
　　私用には着用しないあるいは着用できないものであること、

　(2) 事務服等の支給または貸与が、その職場に属する者の全員または一
　　定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること
　　（更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の
　　職員または特定雇用主の従業員であることが判別できるものであるこ
　　と）、

　が必要であると考えられます。

　　このことから、制服等として支給され、職務の遂行に当たり現に着用
　されているものであっても、これらの要件を満たさないものは、非課税
　とされる制服等には当たらないと考えられます。

　＜注意事項＞
　　※ 平成19年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成されています。
　　※ この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答
　　　であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありません
　　　から、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合において
　　　は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注
　　　意ください。

　関連するリンク（国税庁・質疑応答事例）
　→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/27.htm

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　7月のお仕事
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【6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 7月10日（木）
　※ 6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月まで
　　の徴収分を7月10日までに納付

【所得税の予定納税額の減額申請】
　申請期限・・・ 7月15日（火）

【5月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【所得税の予定納税額の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 7月31日（木）

【2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【11月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 7月31日（木）

【固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付】
　納期限・・・ 7月中において市町村の条例で定める日

【健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届】
　提出期限・・・ 7月1日～7月10日（木）

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　先日、妊婦体験をするという貴重な機会がありました。お腹のところに
　約６キロの重りの入ったジャケットを着て歩いたり座ったり階段の昇り降
　りをしてみたのですが、重さだけでなくバランスが悪かったり足元が見え
　なかったりと、想像はしていても実際に体験してみて分かることが多かっ
　たです。男性諸氏は機会があればぜひ体験してみるといいかも。ただし、
　ジャケットを装着した姿はかなりかっこ悪いことを覚悟してください。
　（編集担当 竹城）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は7月3日です。

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　　　　　　　　　　　　 税務・会計トピックス
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◆被災中小企業者対策について ◆

　　岩手・宮城内陸地震について、連日報道されていますが、"日本はどこ
　で地震が発生してもおかしくない"ということをよく耳にします。企業が
　被災した場合どのような対応があるのか、"起こるわけがない" と軽んじ
　ることなく、確認しておくことも大切だと思います。

　＜経済産業省　被災中小企業者対策＞　※岩手・宮城内陸地震災害の対策

　　経済産業省は、岩手県及び宮城県での災害救助法の適用を踏まえ、被災
　中小企業者対策として以下の措置を講じています。
　
　１．特別相談窓口の設置
　２．災害復旧貸付の適用
　３．既往債務の返済条件緩和等の対応
　４．小規模企業共済災害時即日貸付の適用

　＜国税庁　災害時の特例等＞

　１．災害による期限の延長

　　　国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出
　　及び納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認めら
　　れるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延
　　長されます。

　２．消費税の届出に関する特例

　　■災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必
　　　要が生じた場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、災害
　　　等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用を受けるこ
　　　と、若しくは適用をやめることができます。

　　　この特例は、例えば次のような場合に適用されます。

　　　イ　災害等により、事業者の事務処理能力が低下したため、簡易課税
　　　　　制度を適用して申告する必要が生じた場合

　　　ロ　災害等により、棚卸資産その他の業務用資産に相当な損失を受け、
　　　　　緊急な設備投資等を行うため、簡易課税制度の適用をやめる必要
　　　　　が生じた場合

　　■課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合には、所轄税
　　　務署長の承認を受けることにより、その課税期間前にこれらの届出書
　　　を提出したものとみなされます。

　　　この他にも個人の所得税についての特例等もあります。
　　国税庁ホームページに、「災害を受けたら」というカテゴリでまとめら
　　れていますので、是非確認してみて下さい。

関連するリンク
【中小企業庁】岩手・宮城内陸地震災害に係る被災中小企業者対策について
　　→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080616iwate_miyagi_taisaku.htm

　【国税庁】災害を受けたら
　　→http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/saigai.htm

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　　　　　　　　　　　　 人事・労務トピックス
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◆被扶養者の認定状況の確認◆

　　社会保険庁が、本年７月より、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認
　定状況の確認を実施します。これは保険診療を適正に受けられるように行
　われる事務で、「健康保険被扶養者調書（異動届）」という書類が事業主
　へ送付されます。これを受け取ったら、次の手順で対応します。

　　１．調書を被保険者（加入者）へ配布する
　　２．被保険者に、必要事項の記入、必要書類の添付をしてもらう
　　３．事業所で取りまとめ、期日までに管轄の社会保険事務所へ提出する

　　被扶養者が状況の変わった場合は正しく届出をしましょう。届出の提出
　をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資
　格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還しなければなら
　ないこともありますので、ご注意ください。

　関連するリンク（社会保険庁）
　→ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm

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　　　　　　　　　　　　　　6月のお仕事
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【5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の
　住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付】
　納期限・・・ 6月10日（火）

【所得税の予定納税額の通知】
　通知期限・・・ 6月16日（月）

【4月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【10月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合に
　　　　　　　あっては6月中）において市町村の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　横浜のとある高層ビルは夜、エレベーターで下りてきて１階に着くと、
　自動音声で「お疲れ様でした」と言います。"エレベーターにお疲れ様と
　言われてもなぁ"と、毎度違和感を覚えます。機械も"心あるセリフ"を
　言う時代になったのですね。 （編集担当　坂野）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は6月26日です。

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　　「ねんきん特別便」の送付先の住所は、現在、社会保険庁で管理してい
　る住所より送付しているそうですが、住所の変更等で多数の「ねんきん特
　別便」が届いていない状況だそうです。

　　厚生年金保険に加入している場合には、住所等の変更があるときは、会
　社が社会保険事務所に提出しなければいけません。

　　今回は、「厚生年金保険住所変更届」について取り上げたいと思います。

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◆協会けんぽに変わります。◆

　　平成20年10月1日より政府管掌健康保険は、社会保険庁で運営してきま
　したが、新たに全国健康保険協会が設立されて、協会で運営することにな
　りました。

　　協会設立後、被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被
　保険者証への切替が必要になりますが、切替が完了するまでは、今までの
　被保険者証を引き続き医療機関等で使用できます。

　　また、医療機関で受診された場合の自己負担の割合や高額な医療費の場
　合の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額の要件など、健康保険の給
　付内容については、今までと変わりはないようです。

　関連するリンク（社会保険庁）
→ http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm

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　話題を紹介しています。】

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◆厚生年金保険住所変更届◆

　　厚生年金の被保険者の加入記録の管理対象は、「氏名」「生年月日」
　「基礎年金番号」「標準報酬月額」「資格取得・喪失年月日」「住所」と
　なっています。

　　管理対象項目に「住所」があるため、被保険者の住所が変更した場合
　には、そのつど社会保険事務所に「厚生年金保険住所変更届」を提出し
　なければいけません。

　　厚生年金保険住所変更届の提出を怠っただけで、将来、今と同じよう
　な問題が起きないように自分達でも注意することが必要です。　

　　また、国民年金第3号被保険者である配偶者も同じように住所変更届
　を提出しなければいけませんが、届出用紙は「第3号被保険者住所変更
　届」になりますので注意が必要です。

関連するリンク（社会保険庁　申請書一覧【31】）
→ http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　6月のお仕事
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【5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の
　住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付】
　納期限・・・ 6月10日（火）

【所得税の予定納税額の通知】
　通知期限・・・ 6月16日（月）

【4月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【10月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合に
　　　　　　　あっては6月中）において市町村の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

　税理士安藤裕がお届けするメールマガジン「中小企業のための本当の経理」
　安藤がそのときに思っていること、感じていることをお伝えするメールマ
　ガジンです。
　発行はほぼ日刊。安藤の考え方がよくわかります。

　メールマガジン「中小企業のための本当の経理」はメールマガジン配信サ
　ービスの「まぐまぐ」からお申込みいただけます。（ID:150574）
　→ http://www.mag2.com/m/0000150574.html

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　フォアボールなどで一塁へ向かうとき、よくバットを放り投げたりしま
　すが、私が所属していた野球部では、そんな行為をすると「道具を大事に
　しろ」っと指導していただいた監督に愛のムチを受けてしまいます。
　その影響なのか、最近、改札を通るときに、SuicaやPASMOを改札機に叩き
　つけて通っている人を見ると、私は「イラっと」してしまいます。
　物を大事に扱う心がけしてみませんか？（編集担当 高津）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は6月19日です。

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　　今回は税制改正項目の中から、2年連続の改正となる減価償却制度の改
　正について取り上げます。前年度の改正と適用時期に関する考え方が異な
　るので注意が必要です。

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　た方、弊社宛に過去にお問い合わせいただいた方を登録会員としてお送り
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　の都合により削除される場合があります。

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　　　　　　　　　　　　　　今回の節税情報
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◆回収不能の売掛金◆

　　売掛金などの金銭債権が不良化して回収不能となった場合には、貸倒損
　失として損金処理することを検討してみましょう。明らかに回収不能と
　なった売掛金を貸倒れとして処理することができれば、貸借対照表のスリ
　ム化につながります。

　　また、一定の条件を満たす貸倒損失は税務上も損金として認められます。
　お金の出ていかない経費なので節税策としても効果的です。損金処理が認
　められる条件などは以下の通りです。

　　なお、貸倒損失の損金処理については税務当局が重点的にチェックする
　ポイントですので、実際の処理にあたっては慎重な検討が求められます。

　＜税務上の貸倒れ＞

　１．法的に債権が消滅した場合

　　　会社更生法の規定による更生計画の認可の決定などの一定の事実に
　　基づいて債権の切捨てが行なわれた場合には、法的に債権が消滅した
　　と認められるため、切捨額をその事実が生じた事業年度において損金
　　処理することができます。

　２．金銭債権の全額が回収不能となった場合

　　　債務者の資産状況、支払能力などから債権の全額が回収できないこ
　　とが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において
　　貸倒れとして損金処理することができます（一部回収不能は適用不可）。

　　　※ 担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金
　　　　処理できません。
　　　※ 保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とするこ
　　　　とはできません。

　３．一定期間取引停止後弁済がない場合など

　　　次の事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付
　　金などは含みません）について、その売掛債権の額から備忘価額を控
　　除した残額を貸倒れとして損金処理することができます。

　　(1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化
　　　したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引
　　　停止の時と最後の弁済の時などのうちもっとも遅い時から１年以上
　　　経過したとき

　　　　※ その売掛債権について担保物のある場合は除きます。

　　(2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、
　　　支払を督促しても弁済がない場合

　関連するリンク（国税庁タックスアンサー）
　→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm

　【このコーナーでは、定番の節税情報から意外な（？）節税情報まで、幅
　広く紹介しています。
　なお、ここで紹介する情報については個別に検討が必要な場合もあります
　ので、実際に採用される際にはかならず専門家に相談したうえで行うよう
　にしてください。】

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　　　　　　　　　　　　 税務・会計トピックス
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◆機械装置等の耐用年数の改正◆

　　4月30日に平成20年度の税制改正関連法案が国会で可決・成立し、即日
　施行されました。また、これに伴い「減価償却資産の耐用年数等に関する
　省令（以下「耐用年数省令」）」の改正が行われ、機械及び装置などの耐
　用年数表が変更（簡素化）されています。

　　新しい耐用年数省令は、個人の場合は平成21年分の所得計算から、法人
　の場合は平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

　　また、上記期間において新規に取得する資産だけでなく、既存の資産に
　ついても新しい耐用年数省令が適用されます。

　　平成19年度の税制改正で導入された、いわゆる新定率法などの償却方法
　の適用は、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産から適用するとい
　う「取得日ベース」で判断しましたが、今回の改正は「事業年度ベース」
　で判断することになるの注意が必要です。

　【このコーナーでは、税務・会計に関する最新の話題やちょっと気になる
　話題を紹介しています。】

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　　　　　　　　　　　　　　　実務便利帳
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◆講師給食費の取扱い◆

　　外部から講師を招いて講演などをしてもらう際に弁当を購入して給食と
　して支給する場合があります。この場合の弁当代について交際費や源泉徴
　収などの税務上の特殊な取扱いを考える必要があるかどうかについて、国
　税庁の質疑応答事例に掲載されている事例から確認してみましょう。

　１．質問

　　　当社では、税理士試験や公認会計士試験等の受験講座を開設してい
　　ますが、来講する外部講師に対して、食事時に社内で一律に500円な
　　いし600円程度の弁当を給食しています。

　　(1) この給食費用は、交際費等として限度計算を要しますか。
　　(2) また、交際費等ではないとした場合、講師謝金の一部として所得
　　　税の源泉徴収を要しますか（従来は、源泉徴収していません。）。

　２．回答要旨

　　　外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですか
　　ら、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連し
　　て通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要
　　はありません。

　　　少額で、かつ、臨時的な経済的利益の供与ですから、強いて源泉徴
　　収することを要しません（所得税基本通達204－3(2)）。

　＜注意事項＞
　　※ 平成19年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成されています。
　　※ この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答
　　　であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありません
　　　から、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合において
　　　は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注
　　　意ください。

関連するリンク（国税庁・質疑応答事例）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/02.htm

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　6月のお仕事
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【5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の
　住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付】
　納期限・・・ 6月10日（火）

【所得税の予定納税額の通知】
　通知期限・・・ 6月16日（月）

【4月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【10月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合に
　　　　　　　あっては6月中）において市町村の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　先日買った新しいデジタルカメラにスマイル認識のシャッター機能が付
　いています。カメラが人の笑顔を認識して自動でシャッターを切るという
　ものです。試してみると、たしかにある程度笑わないとシャッターがおり
　ないので、笑顔の瞬間を逃さずに撮影するのにいい機能かもしれません。
　でも、壁にかかった人物画の笑顔にも反応してカシャカシャ撮影し始めた
　のには笑ってしまいました。すごい技術なのだと思いますが、絵だという
　ことに気付かないところは、やはり機械ですね。（編集担当 竹城）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は6月12日です。

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　　　　　　　　　　　　 人事・労務トピックス
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◆熱中症の予防◆

　　先週、関東では真夏日となり、気温３０度以上を記録した地域もありま
　す。まだ５月ですが油断はできません。職場における熱中症による死亡災
　害は、気温が高い7月から8月にかけて多く発生していますが、5、6月にも
　発生する災害です。屋外での業務を行う場合は熱中症を予防するため以下
　の事項に気を配りましょう。

　　・日除けや通風をよくするための設備を設置し、作業中は適宜散水す
　　　る。
　　・十分な作業休止時間や休憩時間を確保する。
　　・作業着は吸湿性、通気性の良いもの、帽子は通気性の良いものを着
　　　用する。
　　・作業を管理する者及び作業者に対し、あらかじめ熱中症の症状、予
　　　防方法、緊急時の救急措置、熱中症の事例について教育を行う。

　　厚生労働省のホームページで熱中症による死亡災害発生状況がまとめら
　れています。過去の事例や傾向を知ることができますので、熱中症の予防
　対策に役立てて下さい。

　関連するリンク（厚生労働省）
　・熱中症の予防について
　　→http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/05/tp0514-1.html
　・熱中症による死亡災害発生状況
　　→http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/05/tp0514-1b.html

　【このコーナーでは、人事・労務に関する最新の話題やちょっと気になる
　話題を紹介しています。】

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　　　　　　　　　　　　　　　実務便利帳
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◆印紙税額◆

　　今月１６日、国税庁から新しい「印紙税額一覧表」が発表されました。
　このように判断の基準となる表などは常に最新のものを使用するように
　しましょう。

　　同時に発表された「契約書や領収書と印紙税」というパンフレットには、
　印紙税額表に加え、印紙税に関してよく疑問となる、契約書とは何か、
　消費税の取扱、誤って納めた場合、納めなかった場合の説明が書かれてい
　ます。印紙税の処理は日常よく登場するものですから、この機会に一度見
　直してみてはいかがでしょう。

　関連するリンク（国税庁）
　・印紙税額一覧表
　　→http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5020-18.pdf
　・契約書や領収書と印紙税
　　→http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　6月のお仕事
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【5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の
　住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付】
　納期限・・・ 6月10日（火）

【所得税の予定納税額の通知】
　通知期限・・・ 6月16日（月）

【4月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
　＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【10月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間
　申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月30日（月）

【個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）】
　納期限・・・ 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合に
　　　　　　　あっては6月中）において市町村の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　先日、"台ふき"を新しく買いました。呼び方は色々あるかもしれません
　が、キッチン周りやテーブルをふく布巾です。ホームセンターで1枚300円
　近くする商品を見かけたのです。今時"台ふき"なんて、100円均一で2～
　3枚入りの商品が売られていますから、「高いっ！」と驚きました。しか
　し、「特殊繊維で、水分が残らずスッキリ！」というキャッチフレーズに
　惹かれて購入しました。実際に使用したところ、驚くほどの吸水性で本当
　に"スッキリ"でした。これは300円でも妥当だとお気に入りです♪
　（編集担当　坂野）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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　　助成金の受給要件資料に、労働保険料の申告書の写し及び納付書の控の
　写しが必要になることがあります。

　　労働保険料の手続きを忘れたままおろそかにしていて、受給の必要な助
　成金が受けられないことが無いように、労働保険料の手続きに注意して下
　さい。

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　　　　　　　　　　　　　　助成金情報
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◆中小企業子育て支援助成金◆

　　中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業、短時間勤
　務制度を実施する常用労働者100人以下の中小企業に対して、育児休業取
　得者や短時間勤務制度の適用者が初めて生じた場合に一定額を助成します。

　　助成金を支給することによって中小企業での育児休業、短時間勤務制度
　の取得促進を図ることを目的とした助成金になります。

　＜受給内容＞
　　対象者が初めて生じた場合に、2人目まで支給

　（育児休業の場合）
　　１人目　　100万円
　　２人目　　 60万円

　（短時間勤務の場合）
　　（注）利用期間に応じ、次の (1) ～ (3) のとおり。
　　１人目　(1) 6ヶ月以上1年以下　　60万円
　　　　　　(2) 1年超2年以下　　　　80万円
　　　　　　(3) 2年超　　　　　　　100万円

　　２人目　(1) 6ヶ月以上1年以下　　20万円
　　　　　　(2) 1年超2年以下　　　　40万円
　　　　　　(3) 2年超　　　　　　　 60万円

　　平成18年4月から平成23年3月までの期間限定の助成金になります。

　　なお、詳しい受給要件等につきましては、リンク先を参照してください。

　関連するリンク（厚生労働省）
　→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/02.pdf

　【このコーナーでは、助成金に関する話題を紹介しています。】

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　　　　　　　　　　　　　　　実務便利帳
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◆失業保険特定受給資格者の範囲◆

　　平成19年10月1日から雇用保険改正法が施行され、雇用保険の受給資格
　要件が変更になりました。

　　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかか
　わらず原則は、12か月（各月11日以上）の被保険者期間が必要です。

　　しかし、倒産や解雇等により離職した方（特定受給資格者）は、6か月
　（各月11日以上）の被保険者期間で雇用保険の基本手当を受給出来ます
　ので、手続きを行なう方は、注意が必要です。

　　なかでも、自己都合により退職した方でも、正当な理由による自己都合
　の退職だと6か月以上12か月未満の被保険者期間で、雇用保険の基本
手当を受給することが出来ますので、退職理由の内容確認を良く行ったほ
うが良いでしょう。

　　特定受給資格者の範囲はリンク先を参照してください。

　関連するリンク（厚生労働省職業安定局）
　→ http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

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　　　　　　　　　　　　　　5月のお仕事
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【4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 5月12日（月）

【特別農業所得者の承認申請】
　申請期限・・・ 5月15日（木）

【3月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知】
　通知期限・・・ 6月2日（月）
　　　　　　　　 ※ 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知

【3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る
　確定申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【9月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　3月ごとの中間申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月
　分）】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【確定申告税額の延納届出による延納税額の納付】
　納期限・・・ 6月2日（月）

【自動車税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

【鉱区税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

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　　　　　株式会社会計工房 ／ 安藤裕税理士事務所からのご案内
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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　→ http://www.mag2.com/m/0000150574.html

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　今年の5月は、野球やバレーボール、相撲に競馬等とスポーツが盛んな
　月です。こういう月の毎日の楽しみは、スポーツ新聞を読むことです。
　（編集担当　高津）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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　　住んでいる地域以外に（実質的な）納税をすることについてはいろいろ
　な意見があると思いますが、新しく設けられた制度ですので紹介をします。　

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　　　　　　　　　　　　 税務・会計トピックス
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◆ふるさと納税◆

　　揮発油税（ガソリン税）の暫定税率適用延長などをめぐる与野党の争い
　の影響で成立が遅れていた平成20年度の税制改正関係の法律が、4月
30日にようやく成立しました。

　　この平成20年度税制改正において、地方税法の改正として「ふるさと納
　税」という寄付金税制があらたに設けられました。

　　ふるさと納税は、自分が生まれ育った「ふるさと」や自分と関わりが深
　い地域に対して貢献、応援をしたいという納税者の思いを実現する観点か
　ら、これらの地方自治体に対して寄附を行った場合に、寄付金のうち
　5,000円を超える部分について、一定の限度（個人住民税のおおむね１割）
　までを、所得税とあわせて全額税額控除する仕組みです。

　　具体的な手続きは、地方自治体に対して寄付を行い、その領収書を添付
　して所得税の確定申告を行うことでまず所得税が減額され、さらに税務署
　から居住地の市区町村にその確定申告の内容が伝達されて翌年分の住
民税が減額されるという、すこし手間のかかる流れです。

　　法律の成立を受けて各地方自治体ではＷＥＢサイトなどでふるさと納税
　の制度を紹介し、寄附を獲得するための広報活動を始めています。この制
　度に興味がある方はご自分の「ふるさと」のＷＥＢサイトなどで調べてみ
　てはいかがでしょうか。

　※ 今後、ふるさとへの寄付をかたった寄付の強要や詐欺行為が行われる
　　可能性があるとされていますので、十分にご注意ください。

関係するリンク（総務省）
→ http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/080501_1.pdf

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　話題を紹介しています。】

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◆高年齢者の雇用保険料の免除◆

　　高年齢者の雇用促進のため、一定の高年齢者について雇用保険の保
険料を免除する制度があります。

　　毎年、4月1日現在において満64歳以上の労働者については、雇用保
険料が免除されます（※）。平成20年度の場合、昭和19年4月1日までに
生まれた人が対象者となり、4月以降の保険料が免除になります。

　　※ 65歳以上となって新たに雇用された者並びに任意加入による高年
　　　齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は
対象から除かれます

　　該当者についてとくに届出などは行わないため、うっかりすると処理を
　忘れてしまう可能性があります。また、労働保険の年度更新においても免
　除対象者をしっかり把握することが重要ですので、60歳台前半の従業員が
　いる会社の給与計算担当者は、4月1日時点の従業員の年齢を毎年確認
して免除の対象者を把握しておくことが大切です。

　関連するリンク（東京労働局）
　→ http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm

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◆他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法◆

　　建物の減価償却の方法については、定率法を選択することはできず、定
　額法によりその計算を行うこととされています。では、他人の建物を賃借
　してそこに内部造作を行った場合も、その内部造作の減価償却方法は定額
　法に限られるのでしょうか。

　　国税庁の質疑応答事例のなかにその回答がありますので、以下に引用
　（一部要約）して紹介します。

　１．回答要旨

　　　他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建
　　物附属設備に該当する場合を除き、定額法により減価償却を行うこと
　　になります。

　　　なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する
　　取扱通達（以下「耐通」）1-1-3（他人の建物に対する造作の耐用年
　　数）により合理的に見積もった年数によることとなります。

　２．理由

　　　　法人税法上、減価償却資産は限定列挙されているところであり、
　　　他人の建物について行った内部造作についても、そのいずれかに分
　　　類されることとなります。

　　　　この場合、それが法令に掲げる減価償却資産のいずれに当たるの
　　　かについては、明確な規定は存在しませんが、自己の建物について
　　　行った内部造作についてその建物の耐用年数を適用する取扱い（耐
　　　通1-2-3）の考え方からすれば、他人の建物について行った内部造
　　　作についても、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれ
　　　ることと解するのが相当と考えられます。

　　　　したがって、他人の建物について行った内部造作のうち建物附属
　　　設備に該当しないものについては、償却方法は定額法に限られるこ
　　　ととなります。

　　賃借している建物については所有権があるわけではないので「建物」と
　考えることに違和感があるかもしれませんが、減価償却方法に関しては建
　物附属設備に該当するもの以外は建物と同様に考えることになるため注意
　が必要です。

関係するリンク（国税庁・質疑応答事例）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/10.htm

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【4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 5月12日（月）

【特別農業所得者の承認申請】
　申請期限・・・ 5月15日（木）

【3月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知】
　通知期限・・・ 6月2日（月）
　　　　　　　　 ※ 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知

【3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る
　確定申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【9月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　3月ごとの中間申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月
　分）】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【確定申告税額の延納届出による延納税額の納付】
　納期限・・・ 6月2日（月）

【自動車税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

【鉱区税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

　税理士安藤裕がお届けするメールマガジン「中小企業のための本当の経理」
　安藤がそのときに思っていること、感じていることをお伝えするメールマ
　ガジンです。
　発行はほぼ日刊。安藤の考え方がよくわかります。

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　ービスの「まぐまぐ」からお申込みいただけます。（ID:150574）
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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　最近、天候が不順なせいか風邪をひいている人をよくみかけます。しか
　も身近な風邪ひきさんたちを観察していると、どうやら性質の悪い風邪の
　模様。もらわないように気をつけないと。（編集担当 竹城）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は5月22日です。

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◆特定保険料率と基本保険料率とは◆

　　平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されました。この制度の財
　源として、高齢者自身が収める保険料の他に、各医療保険（健康保険、国
　民健康保険）の保険料の一部が「後期高齢者支援金」として充当されてい
　ます。

　　それに伴い、各医療保険（健康保険、国民健康保険）の一般保険料が基
　本保険料と特定保険料に分けられます。特定保険料というのが、後期高齢
　者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるための部分で
　す。

　　一般保険料をこのように区分することにより、高齢者等にどの程度支援
　が行われているのか、分かりやすくするのが目的です。

　　これらは、保険料率の内訳を示すもので、一般保険料率は、これまでと
　変更はありません。また、給与明細などへの記載も内訳を示すことが望ま
　しいとはされていますが、強制ではありません。

　　保険料率も変わらず、内訳表示もされない場合は、実際には何も変わっ
　ていないように感じますが、「特定保険料」という言葉だけ聞くと、また
　何か新しい保険料が追加されるのかと誤解する可能性もありますので、そ
　の言葉と、趣旨については理解しておいた方がよいでしょう。

　　なお、政府管掌健康保険の保険料率は以下の通りです。
　
　　　特定保険料率　　　　：　3.3%
　　　基本保険料率　　　　：　4.9%
　　　一般保険料率（合計）：　8.2%　（これまでと変更ありません）

　※ 健康保険組合の特定・基本保険料率は、加入する健康保険組合により
　　異なりますので、各健保組合においてご確認下さい。

　関連するリンク（社会保険庁）
　→ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html

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◆平成２０年度版中小企業施策利用ガイドブック◆

　　中小企業庁では、各種広報冊子を毎年度発行していますが、平成２０年
　度版のガイドブック及びリーフレットが発行されました。

　　「ガイドブック」は中小企業施策を網羅的に紹介したもので、「リーフ
　レット」は施策分類ごとの支援策を簡単に紹介したものです。

　　中小企業庁のHPからPDFの形式でダウンロードもできますので、一度ご
　覧になってはいかがでしょうか。

　関連するリンク（中小企業庁）
　→ http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080425pamf_hakkou.html

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【4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 5月12日（月）

【特別農業所得者の承認申請】
　申請期限・・・ 5月15日（木）

【3月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知】
　通知期限・・・ 6月2日（月）
　　　　　　　　 ※ 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知

【3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る
　確定申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【9月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　3月ごとの中間申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月
　分）】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【確定申告税額の延納届出による延納税額の納付】
　納期限・・・ 6月2日（月）

【自動車税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

【鉱区税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　先日、整体院のマッサージに行ったら"揉み返し"になってしまい、全身
　の筋肉痛とだるさ、頭痛とでグッタリ寝込んでしまいました。徐々に回復
　しましたが、1週間近くしんどい思いをしました。日頃の運動不足の結果、
　筋肉が弱っていてマッサージにも耐えれらなかったようです。お手軽に
　ラクになろうと思ったら、逆に大変な目に遭ってしまいました。
　 （編集担当　坂野）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は5月15日です。

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　　今回は、離婚等をしたときに、厚生年金標準報酬を当事者間で分割する
　ことが出来る制度の、離婚時の厚生年金の分割制度のうち平成20年4月か
　ら開始された離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度をとりあ
　げたいと思います。

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◆離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度について◆

　　離婚時の厚生年金の分割制度は、離婚等をしたときに、厚生年金標準
報酬を当事者間で分割することが出来る制度です。

　　この年金分割制度は、離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）
と、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度（3号
分割制度）があります。

　　合意分割制度については、平成19年4月1日より既に実施されています
が、3号分割制度が、平成20年4月1日より実施されました。

　　3号分割制度は、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求に
より、平成20年4月1日以後の配偶者の厚生年金の標準報酬月額を2分
の1ずつ、当事者間で分割することが出来る制度です。

　　3号分割制度の条件に該当する方は次の通りです。
　１.平成20年5月1日以後に、離婚した場合など。
　２.平成20年4月1日以後に、国民年金第3号被保険者期間があること

　　3号分割制度の手続きの内容等はリンク先を参照してください。

　関連するリンク（社会保険庁）
　→ http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

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◆健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届◆

　　平成20年4月1日より、後期高齢継続医療制度が始まり、75歳以上
の方で健康保険に加入していた方は、後期高齢者医療の被保険者の
資格取得に伴い、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提
出しなければいけません。その際は、資格喪失年月日の記載に注意
が必要です。

　　通常の退職または死亡により資格を喪失したときは、退職または死亡し
　た日の翌日を資格喪失年月日に記載します。

　　しかし、75歳到達により後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した
ことに伴い健康保険の被保険者の資格を喪失したときは、誕生日の当日
を資格喪失年月日の欄に記載することになるので注意が必要です。

　　また、平成20年4月1日の段階で、既に75歳以上でしたら、健康保険被
保険者資格喪失届の資格喪失年月日欄は、「平成20年4月1日」と記載
します。

　関連するリンク（社会保険庁）
　→ http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/shoshiki/09.pdf

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【4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 5月12日（月）

【特別農業所得者の承認申請】
　申請期限・・・ 5月15日（木）

【3月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知】
　通知期限・・・ 6月2日（月）
　　　　　　　　 ※ 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知

【3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る
　確定申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【9月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　3月ごとの中間申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月
　分）】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【確定申告税額の延納届出による延納税額の納付】
　納期限・・・ 6月2日（月）

【自動車税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

【鉱区税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　4月29日は野球の試合でした。区民大会は、1時間20分の時間制で、時間
　が過ぎたら、新しい回には進まないルールとなっています。
　今回の試合は、3対3の同点のまま時間がきてしまい勝敗を抽選で行うこと
　になりました。。抽選の結果なんとか勝つことが出来ましたが、なんだか
　しっくりきません。（編集担当　高津）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は5月8日です。

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　　中小企業は事実上、この新しい取扱いの対象から外れているので、4月
　以降も従来どおりの賃貸借処理で経理を行うことができます。

　　ただし、消費税の取扱いに関しては中小企業も売買取引として処理を行
　わなければならないため、この点だけは注意が必要になります。

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◆4月1日以降のリース取引◆

　　平成19年度の税制改正において、リース取引の税務上の取扱いが改正さ
　れ、平成20年4月1日以後に契約を締結したリース取引から新しい取扱いが
　適用されています。今回は改正内容のうち、とくに中小企業における注意
　事項を紹介します。

　　今回の改正は、リース取引に関する企業会計基準（リース会計基準）が
　変更されたことに伴うものです。税制も新しいリース会計基準に沿った内
　容に改正されています。

　　従来、企業が利用する大部分のリース取引については、企業規模の大小
　を問わず、会計上も税務上もリース料を支払時の経費（損金）とする処理
　が認められてきました。

　　新しいリース会計基準では、一定の少額リース取引を除き、基本的に
　リース資産の引渡時に売買取引が行われたものとして処理することとなり
　ました。改正された税務上の取扱いもこれに準じています。

　　ただし、法人税施行令において「賃借人が賃借料として損金経理をした
　金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」という
　規定が設けられたため、上場企業やその子会社等、会社法上の大会社など
　以外の会社でリース会計基準が強制適用されない会社（中小企業）につい
　ては、事実上、従来通りの賃貸借処理が認められています。

　　一方で、消費税についてはこのような規定が設けられていないため、中
　小企業であっても平成20年4月1日以後に契約を締結したリース取引につい
　ては売買取引として処理を行う必要があります。具体的には、リース資産
　の引渡時にリース料総額に対する消費税を仕入控除税額に含めることにな
　ります。

　　このように、中小企業においてはリース取引に関して法人税と消費税と
　で異なる考え方が採られることになるので、経理処理をするにあたっては
　注意が必要です。

関係するリンク（国税庁）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

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◆労働保険の年度更新◆

　　平成20年度の労働保険の年度更新期間が始まっています。申告・納付期
　限は5月20日（火）ですので、手続きを忘れないようご注意ください。

　　労働保険の保険料は、4月1日から翌年3月31日までの保険年度を単位と
　して計算します。計算の仕組みは、年度の初めに1年分の保険料を概算で
　申告しておいて、翌年度の初めにその概算保険料と確定保険料との差額を
　精算します。

　　この手続きを「労働保険の年度更新」といいます。一度の手続きで前年
　度の概算保険料の差額精算と今年度の申告（概算）を同時に行う点が特徴
　です。

　　なお、保険料算定の基礎となる賃金の集計については、通勤手当や超過
　勤務手当、扶養手当などの諸手当も範囲に含まれることに注意が必要です。
　また、給与だけでなく賞与も労働保険の対象となる賃金に該当します。賃
　金の範囲の具体例は申告書に同封されている書き方の手引きにも記載され
　ているので参考にしてください。

　関連するリンク（厚生労働省・東京労働局）
　→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0312-1.html
　→ http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/hoken/index.html

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◆みなす中間申告の注意点◆

　　法人税には、期末に確定申告で支払うべき税金の一部をあらかじめ前払
　いする「中間申告」という制度があります。

　　事業年度が6ヶ月を超える法人は、原則として、期首から半年経過した
　時点から2ヶ月以内に中間申告及び納税を行う義務があり、中間申告で前
　払いした税金は確定申告の際に精算されます。同様の制度は消費税や法人
　住民税・事業税などにも設けられています（※1）。

　　※1 消費税の中間申告は前年度の税額によって回数が異なります。

　　法人税などの中間申告制度には、申告書を期限までに提出しなくても期
　限内に申告があったものとみなしてもらえる「みなす中間申告」という取
　扱いがあります。

　　この取扱いがあるため、中間申告に関しては申告書を提出しなかったと
　しても無申告加算税などのペナルティーが課されることがありません。し
　たがって、事務の簡略化のために中間申告書の提出を省略することも可能
　です（※2）。

　　※2 ただし、法人住民税や事業税などの地方税については申告書の提
　　　出を依頼されるケースがあるので、二度手間を避けるには最初から
　　　提出しておいたほうがよいでしょう。法人税などの国税は中間申告
　　　書の提出を省略してもまったく問題はありません。

　　では、中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合、税金の納付は
　どのようにすればよいでしょうか。

　　中間申告書を提出しなかった場合には上記の通り申告期限において申告
　があったものとみなされ、同時に前年度の実績に基づく税金（中間納付額）
　の納税義務が確定します。

　　この場合の納税の期限は中間申告書を提出する場合と変わりません。納
　税を期限後に行った場合には、延滞した期間に応じて延滞税、延滞金が課
　されるので注意が必要です。

　　また、中間申告には、半年分の仮決算を行って税額等を計算する方法が
　あります。今期の見通しが赤字で、前年度の実績に基づく中間納付額では
　あきらかに納めすぎになる場合などに使われる方法です。

　　この方法で中間申告を行いたい場合には、申告書を作成してかならず期
　限内に提出する必要があります。期限内に申告書を提出しない場合には、
　自動的に前年度の実績に基づく申告があったものとみなされ、それに応じ
　た納税義務が確定してしまうので注意してください。

　【このコーナーでは、経理・総務の実務で役立つ話題を取り上げています。】

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　　　　　　　　　　　　　　5月のお仕事
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【4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
　納期限・・・ 5月12日（月）

【特別農業所得者の承認申請】
　申請期限・・・ 5月15日（木）

【3月決算法人の確定申告】＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
　（法人事業所税）・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知】
　通知期限・・・ 6月2日（月）
　　　　　　　　 ※ 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知

【3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る
　確定申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】＜消費税・地方
　消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【9月決算法人の中間申告（半期分）】＜法人税・消費税・地方消費税・
　法人事業税・法人住民税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の
　3月ごとの中間申告】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事
　業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月
　分）】＜消費税・地方消費税＞
　申告期限・・・ 6月2日（月）

【確定申告税額の延納届出による延納税額の納付】
　納期限・・・ 6月2日（月）

【自動車税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

【鉱区税の納付】
　賦課期日・・・ 4月1日（火）
　納期限　・・・ 5月中において都道府県の条例で定める日

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　　　　　　　　　　　　　　　 編集後記
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　　３月に引っ越しをして、ひと月ほどたちました。徐々に荷物も片付いて
　生活が軌道に乗り始めたのですが、最近になって気になり始めたことがひ
　とつ。それは上の階の生活音です。毎日ではないのですが、夜遅くまで部
　屋を走り回る足音が聞こえる日があったり、目覚ましが鳴る30分前くらい
　に掃除機のような音が聞こえてきて目が覚めたりします。マンションなの
　である程度はお互いさまだと思うのですが、続くようだとやはり困るので
　管理人さんに相談してみようかなぁと考えています。（編集担当 竹城）

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は5月1日です。

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