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会計工房通信 【No.0199】

  新年度への切り替えの時期は、いろいろな制度の切り替わりの時期でも
 あり注意が必要です。

  平成22年4月から各種助成金が変わります。今回の会計工房通信では、
変更になる助成金について取り上げます。

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              税務・会計トピックス
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◆中小企業向けQ&A集(下請110番)◆

  中小企業庁のホームページより「中小企業向けQ&A集(下請110番)」
が公表されました。

  中小企業向けQ&A集(下請110番)は、中小企業の方々が取引を行う
上で直面するであろうトラブルや疑問点をいくつか取りあげ、基本的な考
え方や留意点を示してあるので一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

関連するリンク(中小企業庁)
→ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/
download/QandA110.pdf

 【このコーナーでは、税務・会計に関する最新の話題やちょっと気になる
話題を紹介しています。】

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              人事・労務トピックス
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◆各種助成金が変わります◆

  平成22年4月1日から、雇用保険二事業に基づく以下の各種助成金が変わ
ります。

 1. 中小企業基盤人材確保助成金・・・【改正】平成22年4月1日
 【改正項目】
 (新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金)
  ・雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(特定地域)への拡充措置が廃
   止されます。
 (生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金)
  ・小規模事業主への拡充措置が廃止されます。
  ・300万円以上の設備投資要件が加わります。
  ・助成額が140万円から170万円に拡充されます。
  ・生産性向上基盤人材が60歳以上の場合、年収要件が450万円以上から
   400万円以上に緩和されます。

 2. 中小企業人材能力発揮奨励金・・・【廃止】平成22年3月31日
  ・平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出している場合は、
   平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。

 3. キャリア形成促進助成金・・・【改正】平成22年4月1日
 【改正項目】
 訓練等支援給付金、専門的な訓練の実施に対する(対象職業訓練)に係
 る助成率が1/2から1/3に引き下げられます。(年間職業能力開発計画期
 間が平成22年4月1日以降に開始されるものに適用されます。)

 4. 中小企業雇用創出等能力開発助成金・・・【改正】平成22年4月1日
 【改正項目】
 小規模事業主への拡充措置が廃止され、助成率が2/3から1/2に引き下げ
 られます。(年間職業能力開発計画期間が平成22年4月1日以降に開始さ
 れるものに適用されます。)

 5. 建設教育訓練助成金・・・【改正】平成22年4月1日
 【改正項目】
 (第4種認定訓練)
 普通職業訓練の普通課程及び専修訓練課程、並びに高度職業訓練の専門
 課程について、賃金助成の1人当たりの日額の上限が4,400円から
 5,400円になります。
 (第4種技能実習)
 賃金助成の1人当たりの日額の上限が5,000円から7,000円になります。

 6. 建設事業主雇用改善推進助成金・・・【改正】平成22年4月1日
 【改正項目】
 雇用管理責任者等の選任・配置事業において、雇用管理研修等を受講し
 た場合、賃金助成の1人当たりの日額の上限が5,000円から7,000円になり
 ます。

 7. 建設業人材育成支援助成金・・・【新設】平成22年4月1日
  ・建設業の事業主団体が将来の建設業を支える人材を育成・確保してい
   くための事業計画について数値の目標を設定し、機構の認定を受け、そ
   の目標達成のために必要な事業を実施した場合、その事業費の一部を助
   成。

   支給額は、支給対象費用の2/3、一事業年度当たり800万円を限度。
 (事業毎に別に定める限度額あります。)

 関連するリンク(雇用・能力開発機構)
 → http://www.ehdo.go.jp/new/n_2010/0310.html

 【このコーナーでは、人事・労務に関する最新の話題やちょっと気になる
 話題を紹介しています。】

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                4月のお仕事
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【3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
 納期限・・・ 4月12日(月)

【給与支払報告に係る給与所得者異動届出】
届出期限・・・ 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるとき
は4月15日までに関係の市町村長に要届出

【2月決算法人の確定申告】<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【8月決算法人の中間申告(半期分)】<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・法人住民税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告】
<消費税・地方消費税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告】<消費税・地
方消費税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間
申告】<消費税・地方消費税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごと
の中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)】<消費税・地方消費税>
申告期限・・・ 4月30日(金)

【固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付】
納期限・・・ 4月中において市町村の条例で定める日

【固定資産課税台帳の縦覧期間】
縦覧期間・・・ 4月1日から20日または最初の固定資産税の納期限のい
ずれか遅い日以後の日までの期間

【固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出】
申出期間・・・ 市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日
から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等

【軽自動車税の納付】
賦課期日・・・ 4月1日(木)
納期限 ・・・ 4月中において市町村の条例で定める日

【公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告】
申告期限・・・ 4月30日(金)

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◆メールマガジン「中小企業のための本当の経理」◆

 税理士安藤裕がお届けするメールマガジン「中小企業のための本当の経理」
安藤がそのときに思っていること、感じていることをお伝えするメールマ
ガジンです。
発行はほぼ日刊。安藤の考え方がよくわかります。

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                   編集後記
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  プロ野球が開幕して数試合しか行っていませんが、複数の球団で抑え投
 手がピリっとしません。今年は、抑え投手の修復が早くできたチームが上
 位になるのでは。。。永川投手お願いしますよ~(編集担当 高津)

◆最後までお読みいただき、ありがとうございました。
会計工房通信は毎週木曜日に発行します。次回の発行予定は4月8日です。

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