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■ 第48回 「貸借対照表の限界」
こんにちは。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
いよいよ桜の開花もはじまってきているようですね。
ことしは、雪が多く寒い冬だったのに、桜の開花は例年より
早いそうです。
今度の週末には、花見ができそうですね。
さて、前回は、自分個人の貸借対照表をつくりましょう、
というお話をしました。
そのときは、
できるだけ資産は「時価」で考えましょう、
ということを書きました。
つまり、
資産をすべて売ったとした場合にお金になる金額を集計し、
つぎに負債、
つまり支払わなければならない金額を集計して、
その差額を出す。
その差額が自分の純資産であり、
マイナスであれば債務超過である、ということです。
これを実際の会社に置き換えて考えてみると、どうでしょうか。
利益とは株主から出してもらったお金がどれだけ増えたのか、
を表すものです。
貸借対照表の資産合計から負債合計を差し引いたものが
純資産=株主のおカネですから、
これが増えていれば増えているほど、
いい会社だということができます。
ところで、会社の経理では、原則として、
買ってきたものは買ってきた値段で貸借対照表に
表示する、というルールがあります。
すると、時価が変わってしまっても、
貸借対照表には買ってきた値段で表示されているのですから、
本当にその価値があるかどうかわからないものが資産として計上されている、 という話になります。
ここに、
いまの会計のルールによる「限界」があります。
とくに、資産が多ければ多いほど、
時価と帳簿に載っている金額(「簿価」といいます。)との
差額が大きくなっていきます。
時価>簿価
なら、まだいいのですが、
時価<簿価
であれば、
実際にそれだけの価値が無いものが、あるものとして
貸借対照表にのっているので、
その分利益もかさ上げされています。
つまり、
本当は利益がでていないにもかかわらず、
利益が出ているように
表示されてしまうのです。
ですから、
できれば、自分の会社の貸借対照表を眺めてみて、
本当にその資産はそれだけの価値があるのかどうか、
をよく考えてみる必要があります。
そうすると、
本当の会社の利益がいくら出ているのか、が見えてくるのです。
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